韓経:【社説】海外資源開発は最初から放棄しようということなのか=韓国

  • 2016年5月17日

韓国政府が石油公社の韓国ガス公社などエネルギー公企業を通した海外資源開発事業から事実上、手を引く方針だという。エネルギー公企業の新規の資源開発を禁止すると同時に既存の事業も最大限速やかに売却または整理をして、民間中心の海外資源開発体系を構築するというものだ。原材料価格の急落にともなう損失拡大で経営が悪化した上に、以前の政権当時の資源開発に対する各種の責任追及や批判を意識した結果だと思われる。昨年、石油公社は創社以来最大となる4兆5000億ウォン、鉱物資源公社は2兆636億ウォンの当期純損失を記録した。

だが日本や中国は「原材料価格が安い今こそ適切な時期」として海外資源の確保に積極的に取り組んでいるのに、韓国政府だけ手を引くことが果たして望ましいことなのか疑問だ。日本企業の海外資源開発投資額は2010年の4兆2691億円から2014年には11兆4006億円に急増した。今年の日本政府の関連予算は633億円で昨年より12.7%増えた。中国の海外資源開発投資は2014年が71兆1000万ドルで韓国の10倍を超える。

問題は、政府のこのような態度が民間の資源開発も大きく萎縮させるというところにある。政府は今年、民間の海外資源開発企業対象の融資を全額削減した。関連予算は958億ウォンで前年より73%も減らした。事情がこうだと国内企業(公企業含む)の海外資源開発の新規事業数は2011年の71件から2014年は17件に急減した。投資額も同期間で117億1600万ドルから67億9300万ドルへとほぼ半分になった。今年の新規投資実績は1件もないという。

韓国のエネルギー輸入依存度は95%を超える。天然資源が非常に不足している立場で安定的な海外の原材料確保は経済発展はもちろん安保の面でも大変重要だ。海外資源開発の事業を国家的・戦略的レベルで総合的に検討しなければならない理由だ。それでも政府が事業失敗にともなう責任追及などが怖くてわずらわしいという理由で海外資源開発から手を引いて民間支援もほとんど切るというのは無責任なことだ。資源確保に対する長期的かつ包括的な絵が必要だ。