韓経:建設「第2中東ブーム」…クウェートに韓国型の新都市輸出

  • 2016年5月10日

LH(韓国土地住宅公社)がクウェートに向けて盆唐(プンダン)新都市〔京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)〕の3倍規模の新都市を輸出する。

LHはソウル地域本部でクウェート住居福祉庁とクウェート新都市開発事業を具体化するための第2次了解覚書(MOU)を締結したと9日発表した。事業候補地はクウェート市中心から西方に30キロ離れた場所にあるサウス・サード・アル・アブドラ新都市だ。総面積は59平方キロメートル、敷地造成事業費は40億ドル(約4兆6600億ウォン)だ。クウェート政府が推進中の国家計画新都市の中で位置づけが最も高い所と評価されている。LHはまず総合計画の樹立および事業性の分析を担当する予定だ。事業性が確認されればLH主導の韓国コンソーシアムとクウェート住居福祉庁が共同出資する特殊目的会社(SPV)を設立する。SPVは新都市設計・施工・運営など建設の全過程を主導する。LHは国内の民間企業とコンソーシアムを構成する予定だ。

クウェート政府はマスタープラン樹立サービスを通常の国際競争入札の手順を踏まずにLHに随意契約で任せることにした。クウェート住居福祉庁のナセル・クライバート都市計画局長は「従来のクウェート式の計画方式を守っていては住宅不足の問題解決も新都市建設事業の成功も担保できないと判断し、韓国型の新都市モデルを導入することにした」と話した。

このプロジェクトは昨年3月に朴槿恵(パク・クネ)大統領がクウェートなど中東諸国を歴訪した際の首脳外交を通じて発掘した事業だ。住宅不足問題の解消に苦労しているクウェート政府が韓国に共同事業を積極的に要請しながら始まった。LHは新都市建設は変数が多い複合工程だけでなく輸出対象国の法律や制度、文化などに対する綿密な考慮なしには成功できないという判断により、クウェート政府に道路用水電力など外部の幹線施設の設置と未分譲の土地の住居施設に対する買い入れの確約を要求した。

パク・サンウLH社長は「クウェート新都市開発事業を成功させて、中東諸国が韓国型のスマート新都市を積極的に導入するきっかけをつくるだろう」と話した。