韓経:<米国の韓日中「監視対象国」指定>韓国副首相「監視国指定、為替政策に大きな影響ない」

  • 2016年5月2日

米財務省が「主要貿易対象国の外国為替報告書」で韓国を「監視対象国」に指定したことに対し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は「監視は米国政府が常にしている」とし「為替政策に大きな影響はないだろう」と述べた。先月30日に京畿道驪州(ヨジュ)で行われた財界人とのゴルフの前に記者らに会った場でだ。韓国が為替操作国を意味する「深層分析対象国」を避けたため、深く懸念することはないということだ。

企画財政部は米財務省の報告書を見ると韓国に対する批判の程度は強くないと説明した。韓国が深層分析対象の要件3つのうち2つを満たしたが、要件別に韓国に言及した内容を見ると韓国政府の立場が十分に反映されているということだ。

米財務省は国内総生産(GDP)の7.7%の韓国の経常収支規模について「全体輸入の約40%を占めるエネルギーおよび商品の価格下落が原因」と分析した。韓国の対米貿易黒字に関しては「サービス収支を含めると黒字幅が減少する」と詳しく説明し、韓国政府の為替政策に対しても「金融市場の変動性拡大時にウォン高・ウォン安の両方を防御するために市場に介入したと推定される」という言葉を入れた。

懸念された為替操作国を避けたのは、米財務省に対する企画財政部の執拗な説得が功を奏したという評価だ。企画財政部の関係者は「柳副首相と宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補)、黄建日(ファン・ゴンイル)国際金融政策局長らが昨年下半期から20人以上の米政府関係者に会い、韓国政府は一方向の市場介入をしないという点と、輸出が減少しても輸入がさらに大きく減少して生じる不況型黒字など不可避性を十分に説明した」とし「報告書の内容に韓国政府の説明内容がほとんど含まれている」と評価した。

しかし企画財政部が安心できる状況ではないという指摘もある。米財務省は6カ月後、2015年7月-2016年6月を基準に深層分析対象国指定要件を再び審査した報告書を公開する。今回の報告書は昨年を基準に審査したものだ。

企画財政部は対米貿易黒字とGDP比の経常黒字について「早期に解決するのは容易ではない」と説明した。企画財政部の関係者は「経常黒字と対米貿易黒字は政府が動いても容易に解決しない懸案」とし「ただ、内需活性化政策を通じて輸出と内需の均衡をとるために努力する」と説明した。為替市場に関しては「変動性が大きい場合に限り微細調整(スムージングオペレーション)をする」とし「今までのようにすれば大きな問題はないだろう」と述べた。