韓経:【社説】中国もする構造調整、韓国ではできない

  • 2016年4月19日

中国政府が鉄鋼や石炭など今年構造調整対象に挙げた業種で発生する180万人の解雇者の支援計画を出したという。早期退職者の補償、解雇者の再就職あっせん、職業教育提供、創業支援などが含まれた。今回の計画は構造調整に対する労働者の不安を鎮めると同時に企業の積極的な構造調整を促進するためのセーフティネット措置と評価される。

注目すべきは一部産業の過剰供給問題が中国経済の足を引っ張っているという診断が出されるとすぐに中国当局がこれ以上時間を引き延ばさず構造改革に本格的に乗り出した点だ。外信によると中国は今後数年間で過剰設備の10~15%ほどを減らす計画という。一部では需給均衡を合わせるには不十分だという指摘もあるが、ひとまず構造調整に発動をかけたという点が何より重要だ。構造調整はずるずると引き延ばせば政治的問題に飛び火するのが常で、時間の切迫性が内在している主題だ。しかも中国はいま国内構造調整とともに海外企業の買収合併などを通じて新たな産業地図に備える「ツートラック戦略」を駆使しているところだ。中国と産業構造が重なる韓国としてはそのまま見過ごすことはできない問題だ。

だが韓国は構造調整問題をめぐり遠回しに話すだけで突破口を見つけられずにいる。構造調整を促進し新たな事業再編に向けたいわゆる「ワンショット法」をめぐり国会でどれだけ時間を浪費したか。法律が曲折の末に通過はしたがあれこれと制限規定が少なくなく効果があるかも疑問だ。これまで過剰供給業種と指摘されてきた造船、海運、鉄鋼、建設などはさらに状況が悪化している。さらに総選挙時は与党代表だという人が蔚山(ウルサン)に行き、「現代重工業の構造調整は私が防ぐ」とまで言ったのだからあきれたことだ。

柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は「海運会社の構造調整が遅れれば政府が行動に出るだろう」と話したが、その行動がいつ現れるかが問題だ。構造調整はタイミングが最も重要だ。中国もやっている構造調整を韓国ができないというのが話になるだろうか。構造調整を終わらせた中国とどのように競争するのだろうか。