グローバル銀行「為替レート操作」で韓国企業も被害

  • 2015年6月17日

韓国の公正取引委員会が、英国ロンドンの外国為替市場でユーロ・ドル為替レートを操作した容疑を受けているJPモルガンなど6つのグローバル大手銀行を調査中だ。これらのグローバル銀行を通じてユーロを売り買いしていた韓国企業と銀行が、為替レート操作で金銭的損害をうけたものと推定されるからだ。

ユーロ・ドル為替レート関連の派生商品に投資して為替レート操作によって損害を受けた韓国の中小企業もこれらを含めた11のグローバル銀行を英国裁判所に提訴することにした。

公取委関係者は「カルテル調査局がバークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、シティー、JPモルガン、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、UBSなど6つのグローバル銀行のユーロ・ドル為替レート操作容疑について先月から調査を行っている」と16日明らかにした。

6銀行の外国為替トレーダーは2007年から2013年まで、チャットルームの談合でロンドン外国為替市場で世界のユーロ・ドル取引の基準となる「ECBフィクス(ECB fix、午後1時15分告示交換率)と「WMロイターフィクス」(午後4時告示交換率)を自分たちに有利な方向に操作した。

例えば、ある企業から1時15分告示交換率で1億ユーロの買い注文を受けたトレーダーは、ユーロを安値であらかじめ買っておいて、ほかの5銀行のトレーダーらと共に1時14分からユーロの買い注文を継続してユーロ価格を引き上げた。トレーダーはユーロが上がった分だけ多くのドルを企業から受け取って不当利益を得ていた。

グローバル銀行を通じてユーロを調達した国内銀行や企業も被害を受けたと予想される。国内銀行と企業は主にグローバル銀行の外国為替トレーダーを通じてユーロを買っている。操作された告示交換率で取り引きした場合、直接的な金銭損失が発生したものと公取委はみている。今年1-3月期の国内銀行(外国系銀行ソウル支店含む)のユーロ・ドル取引金額は一日平均23億8000万ドル(約2兆6180億ウォン)に達した。

ユーロ・ドルの為替レートが一定範囲からはずれれば損失が発生するオプション取引のKIKO(knock in knock out)に加入していて為替レート操作のために損失を受けたと推定される韓国の中小企業も、まもなく英国裁判所に11のグローバル銀行を提訴する計画だ。