【コラム】「金利引き下げ」ではなく企業が景気を生かす=韓国(2)

  • 2015年6月17日

金融を緩和して生まれた問題は、不況を伴う景気循環の過程を通じて克服される。しかしこれに耐えられず再び金融を緩めれば不況のゴールを深くして景気循環の期間を長くする。今の局面がまさにそうだ。構造調整が遅れ、家計と金融機関の同時悪化の可能性だけが一層高まっている。今の金利水準が正常(?)ならば、後になっても引き上げてはいけない。そうでなければ不況の経済学と好況の経済学を別々に説明しなければならない難題と向き合うことになる。

世界各国はもちろん韓国も財政投入を増やし、金利も非常に低い水準で維持している。しかし経済は特別な回復の兆しを見せない。状況診断と政策施行にともなう時差だというには長すぎる時間が流れた。金利引き下げが経済に及ぼす伝達経路も説得力があるように説明されたことがない。結局、通貨で始まった問題を再び通貨で解決しようとした診断と処方がいずれも間違っていたという結論を避けるすべがない。うれしくてもうれしくなくても避けられない景気変動は私たちが生きる世の中の属性だ。ところでこのような状況を鋭意注視して未来の需要と供給事情を予測することを日常の業にする人が企業家だ。成功した企業家というのは未来の経済状況を予測する能力が優れた人を称する。

今残された希望は、企業の存亡をかけて景気変動に相対的に最もうまく対応する企業家の洞察力と創意性にある。米国の「シェールオイル革命」が代表的事例だ。企業活動を抑圧するすべての規制を解いて、企業家が持つ力を集めて日常の仕事に従事できるよう彼らを固く締めつけているすべての鎖を解くことが、うっとうしい不況の泥沼から脱出できる道だ。今はこれらの力が切実に求められている時だ。