韓経:韓国、8年後から労働人口不足…2060年には900万人足りず

  • 2016年3月22日

韓国の経済規模を維持するために必要な労働力が2024年から不足し始めて、2060年には国内で不足する労働人口が900万人に達するという見通しが出てきた。

韓国保健社会研究院が21日に発表した「人口競争力確保のための政策対応」報告書によれば、低出産の余波で15~64歳の生産可能人口は今年から減少する。実質的な生産人口と言える25~54歳に年齢区分を狭めれば2012年からすでに減少傾向が始まっている。

人口構造上、労働市場の規模が最も大きくなると予想される時期は2024年と推定された。この時の規模を維持するには2030年に150万人、2040年には430万人、2050年には734万人、2060年には900万人の労働力が不足すると展望された。2060年の全体人口の20%を超える水準だ。

保社研のイ・サンニム研究委員は「労働市場が最も大きい規模に達した時を基準にして年齢別の雇用率が持続するという仮定で労働力の供給規模を推計したもの」としながら「人口変動により韓国経済の規模自体が小さくなりうるという警告と解釈できる」と話した。

非雇用人口(高齢者・青少年など)に比べて雇用人口が何倍になるのか計算する方式で労働力不足分を算出すれば、2020年から労働力不足現象が発生する。この方式は社会的扶養の観点から労働力不足分を推計したのだ。この計算法で推算すれば2060年の労働力不足規模は370万人水準だ。

長期的に不足するようになる労働力問題を解決するためには、労働市場の参加率そのものを高めなければならないという指摘が出る。女性や中高齢層の雇用率を高めなければならないという意味だ。現在、年齢別女性雇用率は20代初中盤は高いが出産や子育て負担が大きくなる20代後半~30代を経て急激に低くなり、子育て時期を過ぎた後に再び上がるM字形の傾向を見せている。