日本政府、「景気判断」9カ月ぶり下方修正

  • 2015年7月8日

日本政府が景気の基調判断を9カ月ぶりに下方調整した。ギリシャ事態の悪化や中国景気の減速などの海外要因で日本経済の勢いが弱まっているという分析だ。

内閣府が6日に発表した5月の景気動向指数(平成22年=100)は景気の現状を示す一致指数が前月比1.8ポイント低い109.2だった。指数の影響力が大きい自動車の生産と出荷が振るわなかったからだ。スマートフォン用電子部品の需要が減った点も指数を引き下げた。

内閣府は景気判断も従来の「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。景気の勢いが弱まったのは中国経済の減速で輸出が振るわない要因が大きいと、日本経済新聞は分析した。日本財務省によると、日本の対中国輸出は数量基準で5月まで4カ月連続で前年を下回った。

景気先行指数も前月より0.2ポイント低い106.2と、3カ月ぶりに下落した。昨年の消費税増税の余波から抜け出し、1-3月期に急速に回復した日本経済が停滞局面に入る可能性も出てきている。