韓経:【社説】非関税障壁撤廃できなければ韓中FTAの成果出せない

  • 2016年3月17日

韓中間の通商懸案を議論する会議が相次いで開かれている。両国間の技術規定、標準、試験認証などいわゆる貿易関連の技術障壁(TBT)委員会が昨日中国の北京で開催されたのに続き、今日は韓中通産相会議が予定されている。最近、電気自動車のバッテリー補助金問題など中国の非関税障壁がイシューに浮上しているところなので今回の会議に高い関心が向けられている。両国が経済問題を政治・外交的懸案とは分けて賢く解決することで相互の信頼を積み重ねられるかどうかの試金石になるという展望も出てくる。

韓中自由貿易協定(FTA)が発効したが、協定自体が「低い水準」のFTAであることは否定しがたい。したがって今後どのような通商イシューがふくらんでくるか分からない状況だ。特に非関税障壁でそのような可能性が非常に高い。韓中がFTAを通じて非関税措置の協議機構の設置、投資企業の障害事項担当部署の指定などに合意したが、これだけで問題解決を担保するのは難しい。先日問題になった電気自動車バッテリーでさえも現地に工場まで設立した韓国企業としては突然中国当局から後頭部を殴られたようなことにほかならない。

問題は中国の非関税障壁が非常に複雑だという点だ。認証だけでもそうだ。中国は特定品目を対象に強制性の認証制度マークをつけることを要求している。ところで複雑な認証手続きに予測しにくい審査期間などで、輸出企業が感じる障害は1つや2つではない。政府がTBT委員会などを通して両国間の相互認定を推進しているのも、この分野の非関税障壁がそれだけ深刻だからだ。

だが、これが全てではない。各種の許認可や輸出入統制、政府調達・知識財産権・補助金などに関する制限も全て非関税障壁に該当する。対象業種は製造業はもちろん金融や文化コンテンツなどを網羅する。中国がその気になれば全業種にわたり貿易制限が可能なくらいだ。結局は非関税障壁の解決なしに韓中FTAの成果を出すのは難しい。政府は今からでも中国の非関税障壁に対する徹底した実態調査を基に具体的な対応措置を講じなければならない。韓中FTAが「形だけFTA」だという声を聞いてはいけないのではないのか。