韓経:【社説】中国の積極的M&A…構造調整しなければ韓国も例外ではない

  • 2016年3月16日

今年に入ってから中国企業の買収・合併(M&A)攻勢が加速化した様相だ。国籍・業種を問わないM&Aを通じて、数多くの企業が次から次へと中国へ渡っている。韓国もやはり中国のM&A攻勢に対応できないのは同じだ。そうでなくても中国の激しい追撃のせいで位置づけが狭まっている上に、M&A攻勢まで重なって危機感が一層増幅されている。

年初から巻き起こった中国の外国企業M&Aは、すでに1000億ドルを超えたという分析だ。早くも昨年水準に迫る記録だ。1月に中国ハイアールによるGE家電事業部買収(54億ドル)、2月に中国ケムチャイナ(Chem China、中国化工集団)によるスイスのシンジェンタ(Syngenta)買収(430億ドル)、3月には中国安邦保険によるストラテジック買収(65億ドル)など大型M&Aが相次いで実現した結果だ。これが終わりではない。中国ミデアグループ(Midea Group、美的集団)は東芝の白色家電事業部の買収のための最終調整に入ったというニュースがあり、安邦保険はホテルチェーンのスターウッド買収に再び参入したという。中国企業のM&Aショッピングがどこまで続くのか予想することさえ難しい。

韓国企業も中国企業のM&A攻勢の例外ではない。韓国貿易協会によれば昨年、中国企業による韓国企業のM&A件数は33件で前年対比3倍も増えた。これは過去10年間の中国企業による韓国企業M&A累積件数の約70%を占める。しかも対象業種も製造業から保険、文化コンテンツなどへと急速に拡大する傾向だ。全業種が中国企業のM&Aの射程圏に入ったも同然だ。

問題は、中国企業が技術や特許獲得のためにM&Aに命をかけているという点だ。韓国企業としては戦々恐々としないわけにはいかない境遇だ。中国のM&A攻勢を人為的に防ぐ方法もない。市場に対応案を探すならば、国内企業間のM&Aを活性化する道しかない。韓国内部の積極的な構造調整であり、産業再編を意味する。政府は国内企業間のM&A規制を果敢に撤廃すべきであり、企業もこのままでは中国企業のM&Aの餌食になるほかはないという点で、これ以上構造調整を遅らせずに生き残る道を探さなければならない。