<危機の韓国中小企業>「日本の競合企業、価格30%引き下げ」…MERS「内需急減、工場も停止」(1)

  • 2015年6月18日

円安現象が長期化して大企業など元請け企業の実績が悪化しながら中小企業の経営難が加重している。京畿道安山(キョンギド・アンサン)のある金型工場では、従業員が稼働を停止した機械を眺めている。(写真=韓国経済DB)

慶尚南道(キョンサンナムド)のキャンプ用品メーカーのA社は最近、工場稼動率を30%ほど下げた。円安で輸出が急減しているところに最近になって中東呼吸器症候群(MERS)の余波で国内市場の注文も減っているためだ。会社関係者は「輸出は難しいが夏の休暇シーズンを前にそれなりに内需市場に大きな期待をかけていたが、予想できない『MERS』という悪材料のせいで工場人員を減らさなければならない」と訴えた。

◆「円安で30%価格削って」

中小企業が限界状況に追いやられている。長期化している円安被害は大企業を助けることなく海外市場で技術力で争う企業がそっくりかぶっている。仁川(インチョン)の半導体装備企業A社は今年1-3月期の売り上げが前年同期比で20%減少した。一方、日本の競合企業などは売り上げを伸ばした。A社は「半導体の好況にもかかわらず韓国装備企業の売り上げだけが減った」として「日本の競合企業が円安に後押しされて最大30%まで価格を安く提示して顧客を奪っているため」と伝えた。

円安現象が長期化して莫大な損害をこうむりながら輸出している企業もある。化学企業B社は今年1-3月期の輸出が前年同期に比べて20%減った。B社関係者は「主な輸出国である日本に持続的に販売しているが、純粋に関係維持のためのもの」としながら「利益は全く残せないまま販売だけを続けている」と話した。

このような現象は当分の間、避けられない見通しだ。日本との輸出競合度がますます高まっているためだ。輸出競合度は特定市場で2国間の競争程度を示す指標で、1に近いほど競争が激しいということを意味する。韓国貿易協会によれば米国市場で韓日輸出競合度は2010年0.43から2014年は0.51に高まった。

国内の中小企業の最も大きな売り上げの拠り所である大企業の実績悪化も直撃弾だ。大企業に必要な部品装備素材などを納品している中小企業が全体の40%程度だ。この市場が揺らいでいるのだ。円安と中国経済の成長鈍化で困難に直面した大企業が国内外を問わずさらに低い価格での納品を望んでいるためだ。