<危機の韓国中小企業>「日本の競合企業、価格30%引き下げ」…MERS「内需急減、工場も停止」(2)

  • 2015年6月18日

実際にサムスン電子の1次協力企業の集い「協スン会」全体の実績は悪化し続けている。協スン会の12月決算法人171社の昨年売り上げと営業利益は2013年に比べてそれぞれ4.8%、22%急減した。今年1-3月期の実績を公開した協スン会の上場企業77社の売り上げも前年同期比2.23%、営業利益は18.6%それぞれ減った。

産業研究院のチョ・ヨンサム研究委員は「過去にしっかりした産業競争力の強化案なしに臨時方便的に支援政策を繰り広げた結果が中小企業の競争力弱体化につながった」として「5年後を見据えた根本的な産業政策を立てて展開しなければならない時期が来た」と話した。

◆冷え切った内需…アウトドア打撃

円安や中国企業の追撃などで「サンドイッチ」境遇となった中小企業は、MERSの余波による内需不振に「限界状況」へと追いやられている。休暇シーズン特需などを狙ったテント用品企業やアウトドア業界は冷え切った景気に半泣き状態だ。アウトドア業界の関係者は「突然悪くなった景気のせいで売り上げ目標を再調整している」として「MERSが一日も早く終わることを待つしかない」と話した。

中国人観光客の減少と野外活動忌避で売り上げ下落が表面化している化粧品企業や生活用品企業なども緊張状態だ。化粧品業界によればブランドショップの売り上げ1位企業であるLG生活健康のザ・フェイスショップ(THE FACE SHOP)が明洞(ミョンドン)と東大門(トンデムン)で営業中の9店舗の6月第1週の売り上げは前年同期比で10%ほど減少した。イニスフリー(Innisfree)もやはり明洞・東大門商圏で一桁程度、売り上げが減少したと分かった。

韓国投資証券のナ・ウンジェ研究員は「MERS拡散が短期的に消費財業種に及ぼす否定的な影響の強度は化粧品・衣類・生活用品の順」としながら「昨年のセウォル号事態が心理的な要因として大きかったが、今回は物理的な外部活動の自制による消費鈍化につながっており、内需産業は短期的な打撃が避けられない」と診断した。