企業の「成長板」閉じた韓国…KOSPI上昇率、中国証券市場の7分の1(1)

  • 2015年6月18日

株式市場の時計が10年止まったままだ。今年に入ってコスダック指数が急騰したが、2005年以降に視野を広げればわずか0.64%の上昇にとどまった。同期間のKOSPI指数の上昇率は中国の7分の1水準に過ぎなかった。証券市場の活力は新興国との比較だけではなく、かなり以前に成熟段階に入り込んだ先進国と比べても落ちる。代表指数の上昇率がドイツ証券市場の半分、米国証券市場の3分の2程度だ。

◆「1人で止まった」韓国証券市場

17日韓国取引所によれば2005年末から今年6月16日までのKOSPI指数上昇率は47.08%を記録した。同期間、中国の上海総合指数は320.95%も上がり、ドイツのダックス指数(104.21%)や米国ダウジョーンズ指数(67.06%)もKOSPI指数を大きく上回る上昇率を見せた。

上場会社の数も事実上「凍結」水準だ。有価証券市場の上場企業は2005年末に702社だったが今年6月現在762社と10年間でせいぜい60社の増加にとどまった。今年の有価証券市場の一日平均取引代金(5兆4375億ウォン)は2007年(5兆5401億ウォン)水準にも及ばない。

証券市場の代表企業の成績表もみすぼらしい。10年間で米国アップルの時価総額が10倍近く上がった間にライバルのサムスン電子の時価総額は2倍余りの増加にとどまった。ドイツのフォルクスワーゲンの時価総額が386.88%上昇した間に現代自動車の時価総額は74.66%増えただけだ。韓国と流通業環境が大きく異ならない日本では三越伊勢丹が59.65%と規模を大きくした間にロッテショッピングの時価総額は37.42%後退した。

このように過去10年間で韓国の株式市場が「逆行」に近い停滞に陥った理由としては、低成長が固定化する中で2008年の金融危機以後、主要国が展開した量的緩和政策から疎外され、為替レート政策が失敗しながら主な輸出企業の競争力が大きく弱体化した点などが挙げられる。

キム・ヒョンニョル教保(キョボ)証券投資戦略チーム長は「中国は景気が鈍化しても年7%台の成長率を維持したが、韓国は最近数年間で年3%の成長も手に余るほど基礎体力が弱くなった」として「米国と欧州が6年以上の量的緩和政策を展開し、日本のアベノミクス、中国の『新シルクロード』政策のような浮揚政策が競争的に出てきた時に韓国だけが手離し状態だった」と指摘した。特に米国ドルを除いた主な競争国の通貨対比韓国ウォンが高評価されて主な上場企業の基礎体力が大きく損なわれたという指摘だ。円安だけでなくドル対比ユーロの価値も韓国ウォンに比べ20%近く切り下げされながら自動車や機械などの輸出と内需基盤がいずれも弱くなったという説明だ。