韓経:【社説】マイナス金利の危険性警告したBIS

  • 2016年3月8日

国際決済銀行(BIS)がマイナス金利政策の危険性を公式に警告した。BISが四半期報告書を通じ「マイナス金利政策の影響力に対する疑問が提起されている」として金融部門に深刻な打撃を与える可能性があると指摘したのだ。銀行はこれまでのところマイナス金利導入にともなう負担を独自に抱え込み顧客に転嫁しないでいるが、マイナス金利をさらに下げたり持続する場合には取り付け騒ぎのような極端な事態が起きないという保障はないということだ。銀行のほかに保険会社と年金の収益性と財務健全性も低下させ、これらの存続に深刻な脅威になるだろうという指摘も出した。

中央銀行の中央銀行と呼ばれるBISの警告は普通でない。欧州中央銀行(ECB)と日本銀行がマイナス金利に効果がないとしてマイナス金利をさらに引き下げようとしているタイミングであることからもさらにそう見える。ECBは10日に年マイナス0.3%の基準金利をマイナス0.4%に下げ、日本銀行も先月17日から施行中の年マイナス0.1%の基準金利を0.05%さらに下げるだろうという観測が出ている。しかしマイナス金利は依然として効果は疑問なまま不確実性だけを拡大している。日本に先立ちマイナス金利を導入したスウェーデン(2009年)、デンマーク(2012年)、スイス(2014年)でも経済が回復したという証拠はまだない。これに対し銀行のリスクは大きくなっている。デンマーク銀行が昨年2200億ウォンの損失を出したのをはじめ、ほぼすべての商業銀行が窮地に追い込まれたというのが外信の評価だ。BISが「銀行のビジネスモデル自体に疑問が提起されるかもしれない」と指摘する理由だ。

ECBのマイナス金利政策はすでに失敗したという評価も相次ぐ。企業投資も増えず金融変動性だけ高めたということだ。中央銀行の限界だけが明確になっている。金融市場の混乱は中央銀行の政策手段がなくなったということを示すというBISの指摘そのままだ。BISはすでに通貨緩和政策の副作用を警告してきた。通貨緩和政策が家計負債拡大、年金システムへの脅威のような問題ばかり生み出したということだ。マイナス金利の深刻な逆風を考える時だ。