韓経:<米国為替操作国制裁>中国・日本を越えて韓国がターゲット?(2)

  • 2016年2月22日

◆中国と日本は容認したが

当局がウォン安を誘導したという米国政府の見解にも反論がある。ウォン安政策をとってきた過去の政府とは違い、当局は最近、為替レートの方向についてノーコメント原則を維持している。為替市場でドルを売買する形で介入する「スムージングオペレーション(微細調整)」も為替レート変動速度を緩和する役割だけをするということだ。19日のウォン安当時、政府と韓国銀行(韓銀)は口先介入をした。為替操作国の誤解を解くためだという解釈が出たりもした。

しかし為替操作を実際にしたかは別の問題という指摘もある。キム研究委員は「経済規模や国際政治の地形を見ると、米国が中国やイスラエルには法を簡単に適用できない」とし「韓国や台湾のように経済規模や政治的影響力が相対的に小さい国が1次候補国である可能性が非常に高い」と述べた。

中国が人民元を電撃的に切り下げた昨年8月、米財務省は「景気対応策として理解する」と述べて容認した。日本当局が露骨に誘導した円安も米国は容認する態度だった。

一方、韓国には監視の目を向けている。米国製造業は韓米自由貿易協定(FTA)以降、韓国に対する貿易赤字が拡大したと不満を表している。環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するには、為替に関連して先決条件を解決するべきだという世論もあるという。韓国がより積極的に対応する必要があるという主張が出てくる。緻密な分析を通じて為替操作国の誤解を解く一方、為替や産業など関連当局の緊密な協調が必要だと指摘されている。