韓経:【社説】マイナス金利に悲鳴を上げる日本の金融業界

  • 2016年2月19日

16日から施行された日本のマイナス金利の津波が全方向的に及んでいる。銀行・保険・外国為替・資産運用はもちろん年金・不動産などにも直接影響を及ぼしている。一般家計にも余波がある。日本銀行の幹部が「想像以上」というほどだ。金融機関は貯蓄指向が高い商品を排除する代わりに「ハイリターン・ハイリスク」な商品を急いで用意している。金融取引の歪曲が現実化するという憂慮だけが大きくなっている。日本銀行のマイナス金利政策の導入が生んだ悲劇だ。

すでに都市銀行は金利を年0.001%まで下げている。1000万円を銀行に預けても利子は年100円に過ぎない。預金に手数料を賦課する形でマイナス金利をそのまま施行しようとする銀行もある。一部の銀行は預金者に投資信託と不動産信託を紹介する内容を案内している。フィンテック専門銀行はこの機会を利用して高金利の外貨定期預金商品への加入を誘導している。

一部の保険会社は契約者に約束した金利確保が難しいという理由で、一括払いの保険商品の販売を中断した。金融会社間の短期資金の取引量はマイナス金利施行前に比べて25%に過ぎない実情だ。債権市場で国債金利は年0%台にとどまっている。昨日、財務省で実施した償還期間5年の国債入札で平均金利は年マイナ0.138%と初めてマイナスを記録した。市場機能は落ちるだけ落ちて、金融システムがますます不安定になっている。これまで金融取引の基準とされてきた枠組みが崩壊しながら市場では実質金利の適正水準を、誰も提示できずにいる。

年金基金も混沌に陥っている。長期間にわたる資産運用が不可能になっているからだ。預金者は心理的な動揺に陥っている。マイナス金利が生んだ惨事だ。だが昨日、黒田東彦・日本銀行総裁は「リスク回避姿勢が過度に広がっている」として市場に責任を転嫁しようとする姿を見せた。問題は日本金融圏から離脱した資金の行方だ。この資金が韓国に入ってくる可能性もある。いずれにせよ韓国の金利も影響を受けることになる。資金流出入の変動性はますます激しくなるだろう。慎重な金利政策が望まれる。