【社説】韓日修交50年、政治は止まっても経済は前進する

  • 2015年6月22日

今日は韓国と日本が国交を正常化して50周年になる日だ。半世紀の間、韓日両国はそれこそ協力と対立を繰り返してきた最も激しい関係だった。韓国では反日と克日、日本では嫌韓を叫んだ時代があった。今もそのような時期だ。しかし両国の貿易額は50年間で400倍に増え、年に430万人が往来する間に発展した。

今、両国は国交正常化後で最も不都合な時期を送っている。似たような時期に政権を取った両国の指導者は3年が過ぎるまで首脳会談を1度もまともに行えなかった。韓国は過去の歴史の反省と謝罪という名分論にとらわれ、いかなる対話の提案も受け入れていない。日本もまた、外交白書で自由民主主義などの基本的価値を韓国と共有しているというこれまでの表現を削除するほど感情的な態度を維持している。日本に対する韓国の依存度が大幅に減ったために韓日両国は今後も持続的な対立関係だけを露呈させるという一部の指摘も出ている。

しかし経済分野だけは協力が一層強固になっている。50年間で拡大してきた人的・物的交流は簡単には崩れることができないほど丈夫なのだ。在韓日本企業の集いであるソウルジャパンクラブの会員数だけで417社(昨年末)と1年ぶりに16%増えた。在日韓国企業の集いもやはり会員企業が253社にもなる。中低価格の衣類販売企業であるユニクロは韓国の店舗数が150店舗を超える、最も愛されている企業だ。真露(ジンロ)焼酎は日本で不動の1位だ。

何よりも韓日企業は今や垂直的な分業関係から脱却して競争しながら協力するパートナーと認識している。三菱重工業と斗山(トゥサン)重工業が共同受注してベトナムで石炭火力発電所をつくりGS建設と伊藤忠商事が協力してトルコ製油工場事業を手がけている。SKハイニックスは日本の東芝と手を組んで次世代半導体の製造工程を開発している。ITや医療機器など先端分野でこうした雰囲気は一層濃くなっている。政治がいくら韓日関係を混乱に陥れても経済は市場の論理どおりに流れる。それがまさに市場の力だ。民間企業が主導する共生の関係は決して崩れない。