「一緒に動いた」朴大統領・安倍首相…首脳会談が一歩前進(1)

  • 2015年6月22日

過去の問題などで閉塞局面が続いていた韓国と日本の外交関係が動き出した。両国国交正常化50周年を迎えて22日にソウルと東京で開かれる修交50周年記念行事に、朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相がそれぞれ出席することになったからだ。当初、両国首脳は祝賀メッセージだけを送り、行事には出席しない方針だった。しかし両国首脳が行事を翌日に控えて出席を決めたのは、未来志向的な両国関係の発展に対する意志が強いためだというのが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者の説明だ。21日に両国外相が東京で会談したのも関係改善の突破口になる可能性があるという観測だ。

◆韓日首脳会談につながるのか

朴大統領と安倍首相が両国国交正常化50周年行事に相互出席することになり、ふさがった両国関係が急進展する可能性が高まった。一部では両首脳の出席は韓日首脳会談へのステップになる可能性があるという見方も出ている。両国首脳はほぼ同じ時期に就任した後、2年以上も公式2国間会談を一度も開いていない。

両国首脳会談に関する柳興洙(ユ・フンス)駐日大使の言葉も通常でない。柳大使は20日、毎日新聞のインタビューで、「旧日本軍慰安婦問題は韓日首脳会談の前提ではない」と述べた。慰安婦問題が事実上韓日首脳会談の前提条件と認識・評価されてきたこれまでの雰囲気とは違う発言と受け止められている。

これに関連し日本経済新聞は、今年秋の韓日中首脳会議をきっかけに韓日首脳会談を開催する案が検討されていると報じた。韓国外交部は「事実と合わない」と否認したが、両国首脳は韓日中首脳会議ではなくとも下半期に予定されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など多者会議をきっかけに会う可能性が高いという観測だ。

一部では8月に予定された安倍首相の戦後70年談話がカギという見方もある。朴大統領が韓日関係に関し安保・外交問題の分離対応原則を提示したが、慰安婦問題の解決を持続的に強調してきただけに、過去の歴史について韓国政府を満足させるほどの内容があってこそ首脳会談に向けて弾みがつくということだ。