韓経:【社説】韓国の対中外交、今度は反対方向にスイングするのか

  • 2016年2月15日

黄教安(ファン・ギョアン)首相が来月22~25日に中国海南省で開かれる博鰲(ボアオ)アジアフォーラムに不参加することにしたという便りが伝えられている。博鰲フォーラムは中国が2002年から毎年各国の首脳級や企業家ら2000人余りを招いて「アジア版ダボスフォーラム」に育てる行事だ。2014年には当時の鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が開幕式の基調演説も行った。今年も中国政府の公式招待が来たが、黄首相は不参加の方向に傾いたという。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相やほかの長官を送るのか、最初から参加しないのかも未定だ。

もちろん博鰲フォーラムに首相が必ずしも行かなければいけないわけではない。毎年参加したわけでもなかった。だが首相不参加が対北朝鮮制裁に中途半端な中国への不満を示すという次元ならば話が違う。外交をこのような冷や水と温水を行き来する論理で解くことはできない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)周辺では、これまで「中国傾斜」という批判を聞きながらも中国に努めてきた朴槿恵(パク・クネ)大統領が最近、中国の非協調的な態度にかなり立腹したという話も出てくる。先月6日、北朝鮮の4次核実験から1カ月が過ぎてから両国首脳の電話会談が行われ、その過程で中国側の外交的な欠礼まであったというからそういう話も出るのだろう。

そうすると韓中関係でも韓米関係でも、このように臨機応変に問題を解決することはできない。北核問題に対して中国の立場は変わったものはない。韓中首脳会談ごとに習近平主席は「韓半島(朝鮮半島)非核化」に言及しただけで「北朝鮮の核」と話したこともない。韓国政府が自分勝手に解釈しただけだ。開城(ケソン)工業団地の全面中断という超強気を出して中国・ロシアの「終末決議」を促しても結果は同じだろう。韓国政府でこそこれまで開城工業団地を維持してきた理由を説明することはできない。韓国が開城工業団地を放棄したことで他国に応分の参加を要求するのは論理にも合わない。韓国政府はあまりにも簡単に自己中心的に解釈している。

対中外交の行き過ぎた「スイング」は望ましくない。過度な親中も問題だが、それでも冷たくすることもできない。韓国は自身の政策に周辺国が追従することを要求するほど強大国ではない。不都合でも、これが真実だ。米・日・中・露の隙間に挟まれた韓国の外交は、なおさら一貫性がなければならない。