韓経:海外に流出した産業技術63件…半分以上が中国へ

  • 2016年2月10日

国別産業技術流出現況

中国所在の自動車会社に勤務していたA(60)は、2014年1月、自身が2011年ごろまで常務として働いていた国内自動車メーカーB社の部長から1通の電子メールを受け取った。この電子メールには車両傾斜防止技術やマニュアル変速時の変速機改善技術などB社が計81億ウォン(約7億7400万円)余りをかけて開発した核心技術が含まれていた。Aは自身が勤務していた中国会社にこの技術を渡した。B社の別の元役職員2人もAとともに技術流出を助けた。彼らが流出させた技術で中国自動車メーカーは短期間で品質を改善できることになった。

自動車・電子など中国業界が激しく追撃する中で、韓国企業の産業技術流出事例のうち半数以上が中国だったことが調査された。9日、韓国刑事政策研究院のキム・ギョンチャン研究員らが発表した報告書「中国に関連する営業秘密侵害犯罪の実態とその対応方案に関する研究」によると、2010~2014年の間に発生した産業技術海外流出犯罪は63件に達した。中国に流出した事例が34件(54%)で半数以上を占めた。大部分は退職者が技術を中国企業に売ったり自身が技術を持って中国企業に入社したりしたケースだった。技術流出犯罪にかかわった人員も2010年886人から2013年には1156人と、3年で30.5%も増加した。

報告書は「国内所在の企業よりも海外所在の企業の営業秘密の方が簡単に流出する」とし「法的紛争につながる事例は少数で、ほとんどは民事的和解または調停によって解決する」と説明した。刑事処罰だけが統計に表れる点を勘案すると、実際の技術流出事例はさらに多い可能性がある。報告書は「中国で活動する韓国企業は事件が起きる前に技術流出を予防して職員教育に努める必要がある」と助言した。