韓経:「韓国、TPP発効時はベトナム市場で日本・米国におされる」

  • 2016年2月5日

世界最大の自由貿易協定(FTA)である環太平洋経済連携協定(TPP)が4日、公式に署名された。全世界の国内総生産(GDP)のうち、37.4%(27兆5000億ドル)を占める超大型経済圏を形成する作業が本格化したのだ。

TPP交渉を通じて、鉄鋼・乗用車市場を開放したベトナムとマレーシア市場における韓国企業の競争力が落ちるという懸念も出ている。TPP加盟国12カ国は同日、ニュージーランド・オークランドでニュージーランドのジョン・キー首相や米国貿易代表部のマイク・フロマン代表などが参加する中で署名式を行った。署名後2年以内にGDPの合計が85%以上を占める6カ国以上が国内批准など法的手続きを完了すれば、署名日から2年60日後に該当国の間でまず発効される。

TPP発効が目前に近づくにつれ、韓国が受けるであろう経済的損失に対して懸念する声も高まっている。貿易協会は同日、関連報告書を通じて韓国を除外してTPPが発効されれば、2030年までに韓国の輸出は1.0%減り、GDPは0.3%減少するだろうと分析した。同じ期間、輸出競争国である日本のGDPは2.5%、輸出は23.2%急増すると予想した。

韓国がTPPに加入できない場合、ベトナムやマレーシアの自動車市場などでも不利益を被る可能性がある。韓国と締結済みのFTAより、TPPの開放水準がはるかに高いためだ。韓・ベトナムFTAの自由化率は89.9%、韓・ASEAN(東南アジア諸国連合)FTAのうちマレーシアの自由化率は91.1%だ。

これに比べ、これらの国のTPP自由化率は98~99%に達する。特に、両国はTPP交渉を通じて韓国が強みとしている自動車・鉄鋼・家電市場を開放することにした。乗用車(関税率20~70%)、貨物車(24%)、鉄鋼製品(15~30%)の関税が長期的に0%に落ちることになる。TPPから除外されれば、韓国企業の価格競争力は否応なく低くなる。

ベトナムはTPP発効後5年目になる時点に、自国内の流通市場も開放することにした。ベトナムは地域別アウトレット店舗数を制限している。このような店舗数制限の規制を解くことにしたのだ。韓国が適時にTPPに加入できなければ、ロッテマートなどベトナムに進出した企業はベトナム流通市場を掌握する機会を失うことになるといえる。