韓経:「労働柔軟性140カ国中121位の韓国…経済再生のため労働改革バトル」

  • 2016年2月4日

米国の経済新聞ウォールストリートジャーナル(WSJ)が韓国政府の労働改革政策を肯定的に評価した。

WSJアジア版は2日(現地時間)「労働改革めぐりバトルする韓国(Korea’s Labor Battle)」という題名の社説で、先月22日に雇用労働部が発表した一般解雇基準と就業規則の変更要件を緩和した内容の行政指針を紹介した。

社説は「世界経済フォーラム(WEF)によれば韓国は労働市場の柔軟性部門で世界140カ国中121位」として「日本と同じように韓国の労働者は入社すれば終身雇用と毎年の賃金引き上げ、年功序列にともなう昇進を期待する」と指摘した。この新聞は「したがって韓国雇用部が2大指針を採択したのは一歩進んだもの」と評価した。

社説は「今まで韓国企業は規律違反を除けば低成果者を解雇できなかった」として「指針は就業規則の変更が多様な基準で『合理的』に行われるある企業が、就業規則の変更に先立ち労働者の過半数の同意を受けなくても良いように許容した」と紹介した。

WSJは「韓国政府は今年から定年が60歳に延びながら企業の人件コスト負担が大きくなっているだけに、賃金ピーク制の導入を加速化させ、この効果で青年雇用も促進されることを期待している」と伝えた。

社説は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が経済を活性化するために労働改革を最優先課題としていると伝えられ、韓国の昨年の国内総生産(GDP)の増加率が3年ぶりの最低値となる2.6%にとどまり、高い青年失業率と輸出不振などで経済が困難に陥っていると診断した。さらに「昨年9月の労使政の合意にもかかわらず5つの労働関連法案が野党の反対にあっていまだ処理されずにいる」と指摘した。

WSJは「さらに柔軟な労働政策は韓国の生産性と賃金を引き上げてグローバル市場で韓国製品の競争力も高める」としながら「労働界が交渉のテーブルに復帰することが労働者にとって利益」と主張した。