韓経:産業構造改革を加速する日本と中国(1)

  • 2016年1月25日

産業構造改革は世界的に直面している課題だ。韓国、中国、日本の3カ国も例外でない。しかし問題を解決する過程には大きな差がある。中国と日本は首脳が率先して構造改革を進めている。民間部門も速やかに動いている。経済体質が強まる兆候も表れている。一方、韓国は依然として声ばかり大きい。政府の意志も、民間の自発性も、中国と日本に及ばないという指摘が多い。

◆構造改革を本格化する中国

昨年、経済成長率が25年ぶり最低水準の6.9%に低下した中国は、産業構造の「大手術」に積極的に取り組んでいる。昨年12月に開かれた経済業務会議では、中国指導部が構造改革の加速化を含む「供給改革」を今年の核心推進課題に選定した。習近平国家主席、李克強首相ら最高指導部も構造改革に強力な意志を繰り返し表している。

中国の企業構造改革は大きく2通りで進行している。まず「ゾンビ企業」を整理する作業が過去のいつよりも強力に進められている。李首相は2日の経済専門家との座談会で、「一部の産業の深刻な設備過剰を解消するため、ゾンビ企業または長期間損失を出している企業に対する構造改革を進める」と強調した。

代表的な供給過剰産業に挙げられる鉄鋼、石炭、セメント、板ガラス、アルミニウム産業に属する企業が1次対象だというのが、専門家らの予想だ。中国証券監督管理委員会は3年連続で損失を出した企業は株式市場から退かせるという方針も固めた。中国メディアを通じては「主な供給過剰業種で今後3年間に毎年10%レベルの生産能力縮小がある」という見方も出ている。

中国政府は限界企業の整理とともにM&A(企業の合併・買収)も促進することにした。昨年11月に国有企業改革案を発表するなど、国有企業間のM&Aを積極的に推進する計画だ。

中国は企業の構造改革とともに次世代先端産業の育成も推進している。次世代情報技術(IT)産業と航空・宇宙設備、海洋エンジニアリング設備および先端船舶など10大戦略産業を今後10年間に重点的に育成し、中国を「製造業大国」から「製造業強国」に1段階アップグレードするというのが中国政府の目標だ。