韓経:【取材手帳】北核に言及しない米政界

  • 2016年1月20日

米国の公休日(マーチン・ルター・キング・デー)の18日(現地時間)、民主平和統一諮問会議ワシントン協議会の会員たちがワシントンDC近郊の飲食店で記者会見を行った。北朝鮮の4次核実験を糾弾する決議文を米国議会に出すという内容だった。休日にもかかわらずこのような行事を行ったことについてワシントン協議会のファン・ウォンギュン会長は「北核問題がほかのイシューにそのままくっついて移ってしまってはいけない」として「どうにかして北核問題をイシュー化する必要がある」と話した。

6日、北朝鮮の4次核実験後半月にもならないが、ワシントン政界ではすでに北核問題が忘れられる雰囲気だ。オバマ米国大統領は12日、新年の国政演説で「北核」に言及しなかった。ホワイトハウス側は「北朝鮮の指導者に特別な関心を与えたくなかったため」と説明した。

ホワイトハウスはその代わりに核攻撃が可能なB-52戦闘爆撃機を韓半島(朝鮮半島)上空に出した。米議会はこれまでの対北朝鮮制裁の内容を集大成した「北朝鮮制裁履行法案」を通過させた。UNも制裁案の用意に入った。2005年北朝鮮の1次核実験後に絶えず繰り返された「北朝鮮の核挑発→米国の武力示威→UNと米議会を通った制裁案の用意」というシナリオそのままだ。

17日に開かれた民主党大統領選挙立候補者のテレビ討論会では、北核の「北」の字すらも出てこなかった。14日に開かれた共和党大統領選挙立候補者のテレビ討論会でも数人の候補予定者が「中国が北核問題に対しより大きな役割を果たせる」という具合に短く取り上げただけだ。

ワシントンのある外交消息筋は「北核問題は現実的に中国の制裁参加のほかは特にこれといった対応手段がない」として「任期が終わろうとするオバマ大統領としては言及を回避するのが上策でもある」と話した。オバマ大統領は中国の協力を得るためにジョン・ケリー米国国務長官を中国に送る予定だ。

米国は「戦略的な無視」で、中国は「対岸の火を見るような態度」で、韓国は「中国の役割論」への期待で北核問題を事実上放置している間に、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験、核弾頭小型化側に核能力を補強していきつつある。休日にワシントンDCの韓国人たちが「私たちでも立ち上がって何かしてみるしかないのではないか」として集まった理由だ。

パク・スジン ワシントン特派員