韓経:成長頭打ちの台湾…審判受けた「親中経済」

  • 2016年1月18日

今月16日に行われた台湾総統(大統領)選挙で第一野党である民主進歩党が8年ぶりの政権交代に成功した。2008年に執権した国民党が展開した親中政策が経済状況の悪化を招いたとして国民から「破産宣告」を受けたという評価が出ている。

17日、台湾中央通信などによると、前日行われた台湾総統選挙で民主進歩党の蔡英文候補が56.1%を得票し、31.0%に終わった国民党の朱立倫候補を大きく引き離して当選した。二候補の票差は約308万票で、台湾総統選挙史上最大となる。民主進歩党は総統選挙と同時に行われた立法委員(議会議員)の選挙でも113議席のうち半数をはるかに越える60.1%を占め、行政府と立法府を同時に掌握した。

台湾現地報道機関や政治専門家は、国民党の馬英九総統が推進してきた親中政策が台湾の経済活力低下という「ブーメラン」となって返ってきて、これが今回の選挙結果を決定づけたという分析を出した。国民党政府は「両岸経済協力枠組協定(ECFA)」の締結等を通して中国との経済協力強化に力を注いできた。一時、台湾の技術力と中国の市場および資本力が結合した「チャイワン(チャイナ+台湾)時代」を切り拓いたとの賛辞を受けながら2012年の選挙では政権続投に成功していた。

だが、台湾企業の中国本土移転による産業空洞化現象や第1輸出先である中国の経済成長率の鈍化などで台湾の経済成長率が急降下したことを受け、今回の選挙で国民党は国民から徹底して背を向けられたという分析が出ている。