<失われた20年から抜け出す日本>政府が迅速に方向提示

  • 2016年1月12日

日本経団連は会員企業を対象に「日本の国際競争力調査」を毎年施行している。会員企業は「競争力強化のために改善が必要なビジネス環境」に、2014年から2年連続で「税金および社会保障負担」を1位に選んだ。「過度な規制」も毎年、改善が必要な部門の上位に登場する。日本政府が2014年1月に施行した産業競争力強化法の核心は「生産性向上設備投資促進税制」と「グレーゾーン解消制度」だ。生産性向上設備投資促進税制は企業の設備投資額に対して即時償却または最大5%の税金を控除する制度だ。これを受け、2014年の設備投資は下半期に急増した。

東芝は2014年、三重県四日市に300億円を投入してフラッシュメモリー工場を増設した。同年10月には米半導体企業サンディスクと共同で追加設備投資をする契約を結んだ。

グレーゾーン解消制度は、企業が新規事業を推進する場合、事前に規制が適用されるかどうかの確認を受けるものだ。

2014年1月に三菱ケミカルホールディングス傘下の「健康ライフコンパス」は、患者が自ら採血して関連の検査を受けることが医療業に該当するかどうかの確認を要請した。政府は1カ月足らずで「医療業に該当しない」と発表した。同社は直ちに検査キットを消費者に販売し、血液検査をする事業に参入した。政府の迅速な方向提示で企業は規制違反の心配なく新規事業に投資し、関連事業を育成している。

このように産業競争力強化法は税金負担の緩和、規制緩和を通じて企業の投資を導いている。グローバル競争時代、隣国の日本の政策が示唆する

点に注目する必要がある。