韓日、今月中に経済協力高官チャネル稼働

  • 2016年1月4日

韓国と日本が両国間の経済懸案を話し合うための高官経済協議会を今月中に開くことにした。慰安婦被害者問題の合意以降、韓日関係改善のための対話チャネルを初めて稼動するということに意味があると韓国外交部関係者は述べた。

3日、外交部によると、両国は第14回高位経済協議会を日本・東京で今月中に開くこととし、開催時期と方式を調整している。この協議会は両国の外交・経済関連の部署が貿易・投資・民間協力など経済分野の関心事項を包括的に話し合う定例会議体制だ。昨年1月に韓国外交部庁舎で第13回会議が開催されて1年ぶりに開かれる見通し。韓国側からは外交部のイ・テホ経済外交調整官が、日本側からは外務省の長嶺安政外務審議官がそれぞれ首席代表として参加することが伝えられた。

旧日本軍慰安婦被害者問題交渉が妥結してから初めて両国当局者が会う席で、韓国政府の日本産水産物の輸入規制などについての動向に注目が集まっている。

一方、日本経済新聞は韓国・日本・米国による3国首脳会談を、今春、米国で開催する方向で検討すると報じていた。