世界に輸出する韓国の警察システムと装備(2)

  • 2015年6月25日

韓国の警察装備の優秀性が企業の具体的な実績にもつながっている。2013年以降2年間で水大砲や警察の盾などデモ鎮圧装備6000万ドル分を輸出したのが代表的な例だ。大宇インターナショナルは2012年、オマーンに国産の散水車25台をはじめ1600万ドル分の警察装備を供給したのに続き、2013年にはペルーにパトロールカー800台を3000万ドルで輸出した。昨年にはインドネシア警察通信網の構築事業(7200万ドル)を受注した。

システム開発企業キョンボンもやはり今年から来年までホンジュラスに350万ドル、エルサルバドルに230万ドル分のCCTVを輸出することにした。昨年、ソウル地方警察庁が発注した交通情報用CCTVシステムデジタル転換事業の事業者に選ばれたことが基礎になっているという。

情報技術(IT)ソリューション企業クロニクスは、削除されたビデオ映像を復旧させるソリューションを開発し海外から関心を集めている。香港と日本に関連技術を輸出したのに続き米国やメキシコとも議論中だ。今年初めから22の地方警察庁に該当技術を供給したことが契機になった。クロニクス関係者は「警察庁に納品しているという点で海外の需要者が信頼してくれた」と話した。

IT企業のDUZONビズオンは、最高検察庁科学捜査企画官室と警察庁サイバー捜査局の協力を得て昨年末、オマーン政府が発注した1040万ドル(約115億ウォン)規模の「デジタルフォレンジックセンター構築事業」の受注に成功した。

治安需要が高い中東や南米などで相対的に安い価格で品質の良い韓国の警察装備が人気を呼んでいるという分析だ。キム・ソングン警察庁外事局長は「国内の警察システム教育に参加した海外警察は教育過程で接した国産のインフラ・装備に高い関心を見せている」として「このような関心が国内の民間企業の輸出につながった例が少なくない」と説明した。