テンプルトン副社長「日本の投資割合減らしている」

  • 2015年6月26日

「日本政府の構造改革の進行状況をもう少し見守る必要がある。日本市場に対する投資割合を小幅縮小している」

テンプルトン・グローバル株式運用グループのアラン・チュア(Alan Chua)専任副社長は25日、インタビューで日本の証券市場の追加上昇の可能性について多少否定的だった。円安に便乗した株式市場が短期間であまりにも大きく上昇したという理由からだ。彼は日本とシンガポール、マレーシア市場を分析しながら29億ドル規模のファンドを直接運用している。

チュア副社長は「日本の安倍晋三首相の積極的な量的緩和政策によって円安が触発され、輸出企業らが相当な恩恵を受けた」として「だが世界で最も高い負債比率が困難に陥りながら、日本国内の金利変動性を大きくする可能性がある」と指摘した。高まった借金比率が大規模な海外資金を引き込まなければならない状況を作るだろうという論理だ。また「多様な景気浮揚政策もやはり財政赤字のために身動きの幅が狭くなった」として「高齢化と硬直した労働法が企業の構造改革を難しくする限界もあらわれている」とした。

チュア副社長は日本銀行の黒田東彦総裁の市場介入性の発言にもかかわらず、当分は円安基調が持続すると見通した。彼は「政府が統制可能な唯一の手段である量的緩和を放棄できないばかりか日米間の金利差が国際市場で日本円の魅力を下げており、円安現象が続くほかはない」と診断した。

チュア副社長は「アベノミクスが成功するためには、外国人や女性をさらに多く活用できるように労働法の体制を全面改編して法人税も見直す必要がある」として「日本企業の70%が税金を出さなくても良い現在の税制には問題がある」と話した。