46兆ウォンの景気浮揚策で立ち向かう韓国政府

  • 2015年6月26日

韓国政府は中東呼吸器症候群(MERS)事態による景気萎縮に対応して、今年の下半期に追加補正予算(追加経費)を含む15兆ウォン以上の財政拡大を図ることにした。また、政策金融19兆ウォンと地方自治体追加経費12兆ウォンなど46兆ウォン以上の財政・金融資金を動員した景気浮揚策を推進することにした。

企画財政部は25日、セヌリ党との党政協議を経てこうした内容の「下半期の経済政策の方向性」を発表した。企画財政部は金融緩和の景気浮揚と共に経済活力を高める税制支援策も用意した。来年の定年延長による青年雇用絶壁を防ぐために「青年雇用増大税制」を新設し、一時的に海外の非課税ファンドを許容することにした。

政府は今年の経済成長率が追加経費効果を考慮しても3.1%にとどまると見通した。もともとの展望値3.8%から0.7ポイント下げたものだ。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は「追加経費や基金など可用財源を総動員して今年の成長率3%台を維持する」として「歴代の追加経費の中で最もはやいスピードで編成し、7月初めの国会で追加経費案を提出する」と話した。

政府が景気浮揚に集中するにつれて労働金融公共教育など4大部門の構造改革は後回しになるだろうという懸念が出ている。