<起業が難しい韓国>「韓国の法人税負担率、OECD諸国で6位」

  • 2015年12月16日

韓国の実質の法人税負担率(GDP対比法人税収)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で高い水準だという分析が出てきた。

韓国経済研究院は15日「主な細目別の正常な税負担の推定と改編方向」報告書を通じて韓国の実質の法人税負担率(2012年基準)は3.69%で、OECD加盟34カ国の中で6番目に高かったと発表した。

韓国経連は「韓国の法人税負担率が正常な水準(3.34%)より0.35ポイント高かった」として「法人税負担率を正常な水準に戻すためには、法人税収を4兆7900億ウォンほど減らさなければならない」と明らかにした。韓国経連が推定した「正常な水準」は、出産率や高齢化など社会的状況まで考慮した1つの国の適切な税負担水準だ。税負担率が正常な水準より高ければ現在の税負担が過度で、反対に正常な水準よりも低ければ税負担が少ないと評価する。

韓国経連は、法人税負担率が正常な水準より高い一方で消費税負担率は4.26%と正常な水準(4.56%)よりも0.3ポイント低いことが明らかになったとした。韓国の消費税の実質負担率はOECD加盟国の中で28位と非常に低い水準だと分析した。

韓国経連は「消費税の負担率を正常な水準に合わせるためには4兆1100億ウォンにさらに減らさなければならない」として「実質の負担率が低い消費税を引き上げる代わりに、法人税を低くすることが適切だ」と主張した。

ファン・サンヒョン韓国経連研究委員は「主な細目別の実際の税負担を正常な水準まで調整するために法人税は負担を緩和して付加価値税は負担を強化しなければならない」として「法人税負担を減らすには法人税の最高税率を下げて税率体系を単純化することが必要だ」と話した。