韓国航空宇宙産業、民・軍用ヘリを世界初同時開発(1)

  • 2015年6月26日

韓国航空宇宙産業(KAI)の河成竜社長

韓国航空宇宙産業(KAI)が世界で初めて民・軍用ヘリコプター同時開発に着手する。汎用性のある部品開発で開発コストを減らし、民間ヘリコプター市場に進出するためだ。

KAIは25日、産業通商資源部と小型民需ヘリコプター(LCH)核心技術開発事業協約を、防衛事業庁と小型武装ヘリコプター(LAH)体系開発事業契約をそれぞれ締結した。LAH・LCH事業は民需ヘリコプターと軍用ヘリコプターの開発を同時に推進する国策事業。河成竜(ハ・ソンヨン)KAI社長は「韓国型戦闘機(KF-X)、LAH・LCH事業を通じて航空産業発展の軸を同時に確保した」とし「国内航空産業の成長を通じて雇用創出に努力したい」と強調した。

◆部品共同開発で3400億ウォン削減

産業部と防衛事業庁は今回の事業にそれぞれ3500億ウォン(約380億円)、6500億ウォンを投資する。KAIと国内協力企業は2000億ウォンを、海外共同開発企業に選ばれたエアバスヘリコプター(AH)は4000億ウォンを負担する。

産業部の主導で民需ヘリコプターを2020年までに開発した後、防衛事業庁がこれを基礎に発展させ、武装ヘリコプターを2022年までに開発する。KAIの関係者は「民・軍用ヘリコプター連係開発は開発の効率性が高く、民・軍間の技術移転活性化などの長所が多い」とし「同時開発が推進されるのは今回が初めて」と説明した。

KAIが民・軍用ヘリコプターを同時に開発する理由は大きく2つある。まず開発費を大きく減らすことができる。KAIの関係者は「LAHとLCHが約62%の構成品を共有するとみられる」とし「構成品の共同開発だけで減らせるコストは約3400億ウォンにのぼる」と分析した。両ヘリコプターが構成品を共有すれば、今後の量産および運用・維持費用も大幅に減る見込みだ。

またKAIはLCHを通じて世界民間ヘリコプター市場に進出する計画だ。KAIの関係者は「国内で初めて独自開発したヘリコプター『スリオン』は高い性能にもかかわらず、軍用に区分され、民間ヘリコプター市場参入に困難があった」とし「LCHの開発で2万5000機ほどの世界民間ヘリコプター市場に進出することになるだろう」と伝えた。

AHはLAH・LCHを開発した後、KAIが独占生産し、マーケティング活動は共同で推進することで合意した。またAHの同級機種「H155」は、今回のプロジェクトが完了すれば生産が中断される。