モノのインターネット市場確保に動く韓国政府、2年間に2500億ウォン投資

  • 2015年12月8日

韓国政府がモノのインターネット(IoT)市場を早期に確保するため、2017年までに約2500億ウォン(約260億円)を投資する。

政府は7日、政府世宗(セジョン)庁舎で黄教安(ファン・ギョアン)首相の主宰で「第6回情報通信戦略委員会」を開き、こうした内容の「情報通信技術(ICT)分野新産業育成戦略」を審議、議決した。モバイルインターネット時代の核心サービスであるIoTサービスを広めるためにビジネスモデル開発、事業化投資を拡大する。

製造、ヘルス・医療、エネルギー、家庭、自動車および交通、都市安全の6つの戦略分野に来年から2年間に1318億ウォンを投資する。スマートセンサー工程などIoTの核心技術開発に574億ウォン、セキュリティーガイドラインや省電力暗号技術など標準技術開発に628億ウォンを支援する。

携帯電話など一部のモバイル機器に使用される無線充電技術を家電製品や自動車などにも拡大するため、2017年までに図書館や郵便局など公共機関を中心に充電インフラを構築することにした。国民が安心して無線充電を利用できるよう電磁波人体保護基準も準備する。

有料放送市場の発展を妨げる法の制度も改善する。伝送方式別に区分された現行の放送許可体系を有料放送に統合し、ケーブル放送の有線ネットワーク内周波数利用制限と送出設備管理規制も緩和することにした。未来創造科学部は11月、インターネットテレビ(IPTV)と衛星放送技術を結合し、衛星アンテナを設置せずに放送を見ることができる融合サービスを臨時許可することにした。

クラウドコンピューティング分野では2018年までに公共部門の使用率を40%まで拡大する。通信インフラに関しては第5世代(5G)移動通信を世界で最も早く商用化し、今より100倍以上速い1秒あたり10ギガビット(Gbps)の有線インターネット網の早期構築にも取り組む予定だ。