R&Dコントロールタワー作った日本…7部署に分かれ支援する韓国

  • 2015年12月3日

「日本政府は4月、米国の国立保健院(NIH)をまねた日本医療研究開発機構(AMED)を設立した。保健・バイオ研究開発(R&D)のコントロールタワーだ」。

最近、ソウルテヘラン路の韓国科学技術会館で未来創造科学部が主催した「2015バイオ未来フォーラム」で会った日本のAMED国際事業部次長には自信があふれていた。NIHは米国の保健・バイオ研究を統合支援する汎省庁機構だ。毎年、米国のバイオR&D予算の90%を超える33兆ウォンを研究者と研究機関に支援している。ヒトゲノムマップの完成などバイオ分野の革命的な研究成果の相当部分をNIHが主導している。

このようなNIHをモデルに日本政府が発足させたのがAMEDだ。文部科学省、厚生労働省、経済産業省など3部署に散らばっていた保健・バイオ分野のR&D予算をAMEDに一元化した。R&D予算執行の非効率性をなくすと同時に、米国に次ぐバイオ強国として飛躍するための日本政府の意志が込められた布石という分析だ。担当次長は「AMEDを中心に2020年までに医療機器を100個を製造し、がん治療剤開発のために臨床試験10件以上を実行する計画」としながら「AMEDがコントロールタワーの役割をして効率的な研究支援と集中投資が可能だ」と話した。

韓国内の研究者や関連企業らはこうした「日本のよどみない動き」をうらやましい目で眺めている。韓国は保健福祉部、産業通商資源部、未来創造科学部、農林畜産食品部など7部署2庁のR&D予算が分かれている。協業どころか部署間の仕切りが障壁をつくっている。このような指摘のために昨年、国家科学技術諮問会議は大統領にR&D支援統合機構設立を建議した。だが部署の反発で「従来のシステムの効率性を高めよう」という形で結論が出た。あるバイオ企業関係者は「予算がまさに権力なのに、関連部署が一元化に賛成するものか」と指摘した。

日本はAMEDをスタートして以降、米国などの先進国だけでなく東南アジア・アフリカの開発途上国と手を組んで伝染病診断と治療のためのR&D協力を強化している。2024年頃に3000兆ウォン(現在約1500兆ウォン)まで拡大すると展望されているグローバルバイオ市場を狙った動きだ。あちこちに割れてコントロールタワーまでない韓国式R&D戦略ではグローバルバイオ市場の果実を得ることはできない。政府部署の「予算利己心」のために未来の主力事業を先行獲得する時間を無駄に過ごしているのではないのかと寒気がする思いだ。