<韓中FTA批准>958品目の対中輸出関税なくなる

  • 2015年12月1日

国会は11月30日に本会議を開いて韓中自由貿易協定(FTA)批准同意案に対する表決を実施し在席議員265人中、賛成196人・反対33人・棄権36人で可決した。

エアコンや冷蔵庫など韓国製の家電製品を中国に輸出する際にかけられる関税が来年1月1日から3ポイント下がる展望だ。国会が先月30日に本会議を開いて韓中自由貿易協定(FTA)を批准するにつれ年内発効の可能性が高まったことに伴ったものだ。

当初これらの家電製品につく15%の関税率は今年の発効日を基点に1.5ポイント低くなり、来年1月1日からは2年目とみなされて再び1.5ポイント下がる。1カ月間で計3ポイントの関税引き下げ効果となるのだ。中国で売れる韓国の家電製品の価格競争力がそれだけ高くなりうるということだ。

◆5779品目FTAで「2年目効果」

韓中FTAが年内に発効されれば、このような形で来年1月1日から直ちに2年目の関税引き下げ効果をみる韓国からの対中輸出品目は5779品目に達する。韓中FTA交渉の結果にともなう中国の8194の譲歩品目の中で関税即時撤廃品目を除き、5年から20年の間に次々と関税が低くなる品目だ。

今のところ小型家電製品が受ける恩恵が目立つ見通しだ。小型家電製品は韓中FTA交渉でほとんどが10年以内の関税撤廃品目として譲歩された。現在関税率が最高15%である500リットル以下の冷蔵庫やエアコン、電子ジャーなどは10年間で1.5ポイントずつ関税が引き下げられる。韓中FTAが年内に発効されれば2年目の来年1月からは関税が3ポイント下がった12%になる。10キロ以下の洗濯機や真空清掃機、キッチン料理用品なども1カ月後の1月1日からは関税率が現在の10%から8%へと低くなる。

機械部品の中でも対中輸出規模が大きい品目は2年目の恩恵を正確に受けられると分析される。2012年基準で22億3195万ドルを中国に輸出した航空機部品である熱交換器は現在10%の関税率が1カ月後の1月1日からは6%で大幅に低下する。熱交換器は5年以内に関税が完全に消える。

しかし液晶表示装置(LCD)パネルや液晶デバイス部品などは韓中FTAが年内に発効されても来年1月1日から関税引き下げ効果を享受できない。

LCDパネルは10年の関税撤廃品目で合意したが9年目から関税撤廃手続きに入ることになっている。2022年までは現在の関税率5%が維持される。2023年から2.5%に下がり2024年には関税がなくなる。

◆L形鋼・ジェット燃料は直ちに関税撤廃

韓中FTA発効日から関税が完全になくなる品目もある。対中輸出品目の中では958品目、工業製品中では796品目が該当する。現行の関税率が9%であるジェット燃料をはじめバルブ部品(関税率8%)、ポリウレタン(6.5%)、絹糸・麻糸(6%)、プラスチック金型(5%)、高周波医療機器(4%)、建築用木製品(4%)、鉄・非合金鋼L形鋼(3%)などが代表的だ。

ジェット燃料は2012年だけで42億ドル以上、中国に輸出した品目だ。同じ年に3億ドルを中国に輸出したスイッチ部品も現行の7%関税が韓中FTA発効で直ちに消える。

韓国の主力輸出品目で25%の高い関税がかけられている乗用車やギアボックス・ハンドル・クラッチなどの自動車部品(関税率10%)、カラーテレビ(30%)、有機発光ダイオード(OLED、15%)などは韓中FTA関税引き下げ対象からはずれており、特別な影響を受けない。

開城(ケソン)工業団地で生産する計310製品も韓国製と認められて中国輸出時に特恵関税を適用されることになる。