韓国「経済活力」年齢50.8歳…低成長の憂慮で“シワ”増えて

  • 2015年11月23日

韓国国民は韓国経済の活力年齢を平均50.8歳とみていると調査された。景気低迷と低成長のために経済活力が落ちていると分析された。

全国経済人連合会はリサーチアンドリサーチに依頼して成人男女800人を対象に「韓国経済の現住所についての国民認識」を調査した結果、韓国経済の活力年齢は「50代以上」という回答が51.2%に達したと22日明らかにした。

「40代」という回答は全体の33.8%、「30代以下」は14.2%であった。平均50.8歳は一般企業では部長級の年齢で国民の実際の平均年齢40.3歳(課長級)と比べても10.5歳高い。それだけ韓国経済の活気が落ちたという意味と解説されている。2011年から経済成長率が年平均2~3%台にとどまったことに対しては回答者の88.5%が憂慮を見せた。30.4%は「非常に憂慮される」と答えた。

低成長にともなう問題点としては最も多い37.1%が「雇用萎縮と青年失業の増加」を挙げた。就職を控えた青年世代(19~29歳)と親世代(50代)の憂慮が大きかった。韓国経済の活力を威嚇する最大要因としては「低出産・高齢化」(26.8%)と「高い青年失業率」(24.3%)という回答が最も多かった。

また韓国経済が発展するには企業は「雇用創出および投資拡大」(56.3%)、政府は「経済活性化および雇用創出」(44.2%)に重点を置くべきだと指摘した。潜在成長率の拡充案としては「新産業、新職業の創出」(47.4%)が最も多かった。「規制改革を通した投資拡大」(14.8%)と「主力産業の高付加価値化」(14.3%)などが後に続いた。