今年の韓国の経済成長見通し、3.4%から2.7%に引き下げ

  • 2015年6月29日

韓国経済研究院は今年の経済成長見通しを3月に出した3.4%から2.7%に0.7ポイント引き下げた。2.7%はハナ金融経営研究所が23日に出した民間研究所最低値と同じだ。

韓国経済研究院は28日、こうした内容の第2四半期経済見通し報告書を発表した。3月に出した見通しより成長率を下げた根拠には世界経済の成長率下方調整と対外環境悪化にともなう輸出不振などを挙げた。内需回復が不十分な中で中国の成長鈍化と日本の円安深化、新興国の景気変動性拡大などの要因が輸出に否定的な影響を及ぼしかねないという分析だ。

特に中東呼吸器症候群(MERS)は経済に大きな負担になるものと韓国経済研究院は予想した。MERSによる経済萎縮が来月末まで2カ月以上続けば今年の経済成長率は2.0%まで下がる恐れがあると分析した。

また、MERSによる消費心理萎縮が3カ月間続けば今年の経済成長率は1.3%まで下がる可能性があるとみている。

韓国経済研究院は今年の消費者物価上昇率を1%と提示した。下半期に公共料金引き上げの余波で消費者物価が小幅に反騰するが1年間全体で見れば国際原油価格下落と内需不振が重なって物価引き上げ幅は大きくないとの説明だ。

経常収支は約1053億ドルの過去最大の黒字を記録すると予想した。輸出は減少するが、ウォンが円やユーロなどに比べ相対的に高く、輸入がさらに減るという理由からだ。

ウォン・ドル相場は世界的なドル高の影響でドル高ウォン安が続くと予想した。

韓国経済研究院は韓国企業が日本企業に市場を奪われないよう海外投資促進策とオーダーメイド型輸出支援策をまとめなければならないと提案した。技術競争力が優秀な日本の自動車や機械メーカーなどがこれまで円安でも価格を低くせず収益性を高め、昨年末から価格まで下げる傾向を見せていることから韓国企業が打撃を受ける恐れがあるという分析だ。