「24年間漂流」羅津・先鋒に投資してほしいという北朝鮮

  • 2015年11月19日

北朝鮮が羅先(羅津・先鋒)経済貿易地帯(経済特区)を開発するため18兆ウォン(約2兆円)規模の外国資本を誘致する。

北朝鮮の対外宣伝用ウェブサイト「ネナラ(我が国)」は18日、羅先経済特区を産業区と観光地に開発する総合開発計画を発表した。

北朝鮮はベクハク工業区など産業区の開発に92億1693万ドル、シンヘ国際会議区など観光地の開発に62億6375万ドルなど計154億8068万ドルを投資する方針だ。

これを通じて羅先経済特区を物流・産業・観光ハブに育成する計画という。税金政策、投資関連法規など具体的な計画も公開した。外国投資企業には合法的な利潤と自由な経営活動を保障し、税金減免など特恵を与えることにした。

政府の関係者は「執権4年目を迎えた金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が24年間足踏み状態だった羅先経済特区を活性化し、経済活路を模索しようとしている」と分析した。