「楽観的な経済展望が誤った政策を呼ぶ」=韓国

  • 2015年11月18日

韓国内の研究機関の楽観的な経済展望が、政府の誤った経済政策を量産する恐れがあるという指摘が出てきた。政府が成長率の展望値達成に汲々としながら長期的な構造改革を通した経済基礎体力の向上がおろそかになるということだ。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員が17日発表した「楽観的な経済展望を警戒しなければならない理由」報告書を見ると、産業研究院・韓国開発研究院(KDI)・韓国銀行・現代(ヒョンデ)経済研究院・LG経済研究院など5つの機関が展望した2011~2014年の年度別国内成長率の平均は3.7%で、同じ期間の実際の年平均成長率3.0%より0.7ポイント高かった。需要部門別では設備投資(4.2ポイント)と通関輸出(2.6ポイント)、建設投資(1.9ポイント)などの誤差が大きかった。イ首席研究委員は「日本の大震災や南欧の財政危機、中国の成長鈍化など予想できない経済衝撃が誤差の原因になった」として「国内の研究機関が国内外の経済の構造的な変化を過小評価した側面もある」と説明した。

楽観的な経済展望は政府が誤った中・長期な政策の方向性を定めるのに影響を与える恐れがあると分析された。イ首席研究委員は日本の長期停滞を例に挙げて「日本政府は1990年代以降、小泉政権の改革時期を除いて毎年実際の成長率より1ポイント以上高い展望値を提示していた」として「日本政府はこうした展望を根拠に銀行不良とデフレーションなど深刻な課題を『まもなく解決される問題』として片付け、根本的な対策準備を粗雑にした」と指摘した。

引き続き「韓国政府も期待に及ばない成長に対する負担が続く場合、短期成長の目標に重点を置こうとする誘引が発生する可能性も出てくる」としながら「楽観的な経済展望を達成するために短期処方に集中するよりは、構造改革と体質改善で潜在成長率を引き上げる必要がある」と強調した。