韓国銀行総裁「企業活動そのものが愛国」

  • 2015年11月18日

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が17日「経済成長の主体はあくまでも企業であり、企業成長の核心は革新」と話した。

李総裁はこの日ソウルの大韓商工会議所で開かれた企業最高経営責任者(CEO)朝食懇談会で「韓国経済が多くの脆弱性を抱えていることは事実」としながら、成長潜在力を育てるための革新を解決策として提示した。彼は中国の製造業も「生存の死闘」を繰り広げるほどに企業競争が激しい点を挙げて「軍隊で歩哨に立つ時『うとうとしていたら死ぬ』という標語があったが、今の状況に適切な言葉」と話した。

李総裁は「韓銀入行前に入りそうになっていた会社の社訓が『事業報国』だったが、その意味を今になって実感する」として「企業活動を営むということ自体が愛国行為」と説明した。引き続き「今後も企業家精神を積極的に発揮するよう祈る」とした。

李総裁は「(韓国の)製造業の成長動力が打ち出せないことに対しては非常に警戒心を持たなければならない」として「ほかの先進国と違い、家計と企業負債がいずれも急増したのも問題」と指摘した。

彼は構造改革に対する持論も展開した。労働分野の生産性を高めるために1990年代のドイツ社民党の「ハルツ改革」から学ぶことを主張した。彼は「当時ドイツでは利害関係者を排除したまま専門家たちが労使政に合意案を導き出して成功した」として「2005年に政府与党が変わった後も変わらず(労働改革を)推進した点も韓国が見習わなければならない」と話した。入試中心の教育制度についても「グローバルな超競争社会には合わない」として「創造的思考を育てる教育改革が必要だ」と主張した。

李総裁は「フランスのパリ・テロが米国の金利引き上げ時点に及ぼす影響は、もう少し見守らなければならない」として「現在としては来月の金利引き上げの可能性が非常に高い」と展望した。彼は「この場合、中国の景気鈍化などが重なりながら国際金融市場の不安定性が相当高くなる恐れがある」と憂慮した。

先進国への資金移動が起きる場合「一部の脆弱国は明確に危機を体験する可能性を常に念頭に置いておくべきだ」と話した。

この日の朝食会講演には大韓商工会議所会長である朴容晩(パク・ヨンアン)斗山(トゥサン)グループ会長をはじめとして主な企業の最高経営責任者(CEO)200人余りが参加した。