韓国企業の法人税負担、OECDで6番目

  • 2015年11月11日

経済規模に対する韓国の法人税収入比率は経済協力開発機構(OECD)のうち相対的に高いことが分かった。

OECDによると、韓国の国内総生産(GDP)に対する法人税収比率は2013年基準で3.4%だった。32の調査対象国のうちチェコ・イスラエルととともに6番目に高い。GDPに対する法人税収比率が最も高い国はノルウェーで8.5%。次いで豪州(2012年基準5.2%)、ルクセンブルク(4.9%)、ニュージーランド(4.4%)、日本(3.9%)などの順だった。ドイツ(1.8%)、米国(2.3%)、英国(2.5%)、カナダ(2.7%)などは韓国より低かった。

租税収入全体に対する法人税収比率でも韓国は2013年基準で14.0%と、OECDの調査対象32カ国のうちノルウェー(20.9%)と豪州(18.9%)に次いで3番目に高かった。

韓国の名目法人税最高税率は2000年の28%から2005年は25%、2008年は22%と低下している。OECD平均は2014年基準で23.4%と、韓国よりやや高い。米国(35%)、日本(28%)、豪州(30%)などは韓国より高い。英国は21%で、韓国と似ている。

韓国の法人税率がOECD平均より低いにもかかわらずGDPに対する税収比率が高いのは、それだけ企業の経済寄与度が高いことを意味すると、企画財政部は説明した。企画財政部の関係者は「全体GDPで企業の所得が占める比率が高く、法人税収比率も他の国に比べて高く表れた」と話した。

法人税収のGDP比率が高いというのは、経済規模に対する企業の実質税負担もそれだけ大きいと解釈できるというのが専門家の意見だ。法人税率をさらに低めるべきだという主張が出てくる背景でもある。会計法人デロイトによると、過去5年間に米国や英国など36カ国が法人税を引き下げた。