「難攻不落」の日本金融市場…韓国の銀行・証券・保険会社が事実上“撤収”

  • 2015年11月10日

日本に進出した韓国の金融会社が日本から手を引いている。

外国の金融会社が営業するのが難しい閉鎖的な市場の特性の上に、人口減少で市場も縮小するだろうとの見通しのためだ。

9日、日本の金融業界によれば大宇(デウ)証券東京支店は支店免許を返却するための手続きを踏んでいる。現在5人の支店職員も年末までに1~2人に減らす予定だ。2012年に事務所から支店に変えて3年ぶりだ。今年1月にはサムスン証券が支店を事務所に切り替えた。今年の年末には日本で営業する韓国系の証券会社が現地法人のリーディング証券ジャパンだけが残る。残りの5社は全て事務所だ。2008年のグローバル金融危機の時も大信(テシン)・現代(ヒョンデ)・韓火(ハンファ)など8つの証券会社が日本で支店・事務所を運営していたが、それよりさらに縮小されたのだ。

韓国の証券会社が支店をなくすのは年金基金、保険会社など日本の機関投資家を攻略してみたが、特別な成果を出せなかったからだ。日本の株式・債権市場の好況でも韓国系証券会社にとっては「絵に描いた餅」にすぎない。金融監督院東京事務所の関係者は「数年間尽力しても結果がなく、今後良くなるだろうという希望もないばかりか日本の資本市場からさらに学ぶこともないという考えで離れている」と話した。

日本での事業を縮小するのは証券会社だけではない。サムスン生命とサムスン火災の東京事務所は現在「形だけ事務所」だ。今年6月から常駐している駐在員は1人もおらず、電話を受ける現地職員だけを置いている。業務がある時は本社の日本担当社員が東京を行き来して処理する。国内の保険会社の中では現代海上だけが日本支社を運営しており、教保(キョボ)生命・コリアンリ・韓火生命なども事務所だけを置いている。

銀行もやはり現地法人である新韓銀行系列のSBJ銀行を除き、2013年にKB国民銀行東京支店などが担保価値を水増しする手法で不正融資事件後に事実上の開店休業状態だ。韓国系銀行の日本店舗の全体資産は6月末現在で77億6000万ドルと、昨年末より10.4%減少した。昨年も15.8%減った。国民銀行の東京・大阪支店とウリィ銀行東京支店は不正融資事件に関与してそれぞれ4カ月と1カ月の営業停止処分まで受けた。韓国系銀行の中で唯一成長しているSBJ銀行のチン・オクトン社長は「3年間とどまって離れる『流れ者駐在員』では日本市場の攻略に成功できない」として「現地の金融会社と競争するには着実に資本を拡充し、人にも投資しなければならない」と話した。