【コラム】国民の保健と雇用を担うサムスンのリーダーシップ(2)

  • 2015年6月29日

経営権防御の負担は重い。ソブリン事態で英国系ファンドのエルメスは株主の資格でSKの優先株消却に向けて圧力を加えた。SKがこれを受け入れると称賛の書簡を送り、SKはこれを公示した。SK優先株は額面5000ウォン基準で、1%優先配当の代わりに議決権がない。普通株の株価が20万ウォンを超えた状況で優先株の50ウォン追加配当は無意味であり、株価が普通株の40%水準に形成された。エルメスの圧力で消却を決めると、すぐに優先株は暴騰し、普通株の93.5%まで上がった。議決権のない優先株取得は公示義務がないため、取得した主体は分からないが、外国人の持ち株比率が大幅に上昇した点は確認された。筆者が日刊紙のコラムで問題を指摘した数日後、エルメスは社会貢献広報物を入れた郵便物を送ってきた。当時、サムスン物産も同じ要求を受けたが断った。最近のエリオット出没とともに優先株急騰事態が再発したのもあやしい。

合併比率は税法で厳格に規定している。これに反すれば不公正合併利益と見なし、大株主に最高50%の贈与税を課す。上場会社の場合、資本市場法が定める方式に従うと、不公正合併課税が排除される。上場会社のサムスン物産と第一毛織の場合、株価基準合併比率が資本市場法強行規定であり、両社がこれを遵守した。エリオットの強要により合併比率を別に決めれば、国税庁は大株主個人別に算定した不公正合併利益に対して贈与税を課さなければいけない。

最近、敵対的な買収・合併は国際的に減少傾向にある。事業部門の分割売却と構造改革過程で雇用が大幅に減る問題点のためだ。サムスン物産と第一毛織の友好的な合併はシナジーと雇用創出効果が大きいと期待される。MERSは一時期なものであり、エリオットも戦利品を握って離れるだろうが、国民の保健と雇用で事業報国する創業精神を継ぐサムスンのリーダーシップの責任は無限で重大だ。

李晩雨(イ・マンウ)高麗大教授・経営学