韓国政府「協定文書分析後に実益確認してTPP加入推進」

  • 2015年11月6日

環太平洋経済連携協定(TPP)の協定文書が輪郭を表したことで、韓国のTPP加入に向けた動きも可視化する見込みだ。

産業通商資源部は5日、「TPP協定文書を綿密に分析し、実益を確認した後にTPP加入を推進する」と明らかにした。政府はTPP協定文書の内容とレベルに基づき、国益を最大化する方法を講じる方針だ。経済的な側面のほか、米国・中国・日本との力学関係の変化など政治・外交的な側面までも多角的に分析中という。金学道(キム・ハクド)産業部通商交渉室長は「これまでの政府の立場に変わりはない」と述べた。

朴槿恵(パク・クネ)大統領が先月の韓米首脳会談と2日の韓日首脳会談でTPP加入に前向きなメッセージを伝えただけに、韓国のTPP参加は既成事実化したと受け止められている。韓米首脳会談で朴大統領は「韓国と米国はTPPでも自然なパートナーになれる」と述べ、両国の共同説明書で米国は「TPPに対する韓国の関心を歓迎する」という立場を明らかにした。

韓日首脳会談でも朴大統領は「韓国がTPP参加を決定する場合、韓日中自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉での協力関係をTPPにも継続することを期待する」と述べた。

「TPPに加入しなければ韓米FTA効果が半減する」「TPP参加12カ国との貿易が委縮する」という懸念の声も出ている。しかしいくら早くても加入宣言は来年以降となる見込みだ。公開されたTPP協定文書に基づいて加入するかどうかを決め、国会報告、公聴会開催、TPP参加国との個別的協議を経た後、TPP加入宣言が可能だ。