韓国製造業、昨年の売り上げ史上初の「後退」

  • 2015年10月28日

韓国内の製造業者の昨年の売り上げが史上初めて減少した。全体企業3社中1社は利益から利子費用も出せない限界企業であることが分かった。

韓国銀行が27日発表した「2014年企業経営分析」によれば昨年の国内企業の売り上げ増加率は1.3%で前年(2.1%)よりも大きく鈍化した。国税庁に法人税を申告した営利法人(金融保険業除く)53万641カ所を分析した結果だ。

製造業者の売り上げ増加率はマイナス1.6%で前年の0.5%から減少に転じた。この調査を始めた1961年以降、初めてのマイナスだ。米国(2.4%)日本(2.8%)の製造業と比較すると不振がさらに目立った。

パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は「為替レートと原材料価格が下落してスマートフォンの売り上げが減少しながら製造業の売り上げが減少したものと分析される」と説明した。昨年のウォン・ドル為替レートは1ドル=平均1053ウォンで2013年(1095ウォン)よりも3.8%のウォン高となった。日本円に対してもウォン高となって輸出企業の価格競争力が打撃を受けた。

製造業種の中では電気・電子企業の売り上げ増加率がマイナス7.4%で前年(4.6%)より大きく後退した。非金属鉱物(マイナス3.1%)業種もやはり振るわなかった。

一方、非製造業企業の売り上げ増加率は4.1%で前年(3.6%)よりも高かった。特に不動産・賃貸(16.1%)、飲食・宿泊(14.7%)業種で売り上げが大きく改善した。大企業の売り上げ増加率は前年0.3%から昨年はマイナス0.4%に悪化した。中小企業は5.6%から4.4%に下落した。

売り上げ対比営業利益率は4.1%から4.0%に落ちた。企業が製品1000ウォン分を売った時に税金と費用を除いて稼いだ金が40ウォンに過ぎなかったという意味だ。売り上げ営業利益率は2010年5.3%から2011年に4.5%に急落した後、粘り強い下落傾向だ。大企業の売り上げ営業利益率が4.7%から4.4%に0.3ポイント下落した。中小企業は3.2%から3.1%に落ちた。

収益で金融コストを充当できるのかを示す利子補償費率が100%未満である「限界企業」は全体の32.1%を占めた。前年の31.3%よりもその比重が高まった。

対象企業は借入金と会社債の残額がないか利子費用が「ゼロ」である企業、不動産・賃貸業を除く企業など26万社だ。このうち約8万社の企業が利子をまともに返済できないのだ。

利子補償費率がマイナスである赤字企業比重も25.4%から26.5%に上昇した。成長性と収益性は墜落したが安定性は改善された。自己資本の対比負債比率は134.5%で前年(141.0%)よりも下落した。