「2030年、外国人500万人」…準備できていない韓国

  • 2015年10月16日

韓国在留外国人(移住労働者ほか留学生など含む)は今年8月基準で182万人で、1年前より6.5%増えた。韓国全体の人口(5147万人)の約3.5%に該当する。

京畿(キョンギ)開発研究院によれば2030年には韓国在留外国人が約500万人で全体人口の約10%に達するだろうという展望だ。だが政府が外国人政策にアプローチする方式は以前の産業研修生制度(1993~2007年)時代と変わっていないという評価だ。

京畿開発研究院のシン・ジョンホ研究委員は「ますます単純技能労働力だけが増えて専門担当者の流入が停滞しながら限界もあらわれている」と話した。今年8月基準の就職資格の在留外国人64万人のうち単純技能労働力は59万人なのに比べ専門担当者は5万人にとどまっている。

政府が放置していたわけではない。法務部は外国人労働者の人権向上のために1993年に始まった産業研修生制度を2007年に雇用許可制として統合した。2001年には教育科学技術部が「外国人留学生誘致拡大総合案」を樹立した。

外国の優秀な学生を数多く受け入れて国際的ネットワークを持つ人材に養成するという趣旨だった。だが量的拡大だけに重点を置いていたら、留学生が韓国人と交流したり韓国で就職したりする事例があまりない傾向にある。

雇用許可制も敬遠業種に対する労働力の補充だけに焦点が合わされている。外国人労働者は3年の就職期間が終わればたいてい本国に戻らなければならなかった。その3年も韓国人と事実上隔離されたまま単純労働だけをして戻るので韓国社会に混じる機会が多くない。

大学・企業が苦労して連れてきた外国人教授や研究者も言語の障壁や硬直した文化、外国人のためのインフラ不足などで韓国をすぐに離れるケースが多い。

現代経済研究院のイ・ヘジョン研究委員は「政府は優秀な人材の誘致のために海外の高級科学技術人材力にビザ発行と滞留許可の便宜を提供する『サイエンスカード』、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の海外ネットワークを通じて海外の優秀人材を発掘する『コンタクトコリア』などの制度を実施しているが、実績は不十分だ」と話した。