さらに近づいた安倍首相と日本財界

  • 2015年10月15日

日本の財界団体である経団連が執権与党である自由民主党の政策を高く評価して事実上、自民党を政治資金寄付対象の政党に指定した。安倍晋三政権との関係をより一層強化しようとする動きとの評価だ。

14日朝日新聞などによれば経団連は13日「2015年政策評価書」で自民党など連立与党の政策について「高く評価する」と発表した。

一方、野党に関しては民主党・維新の党・次世代の党など3政党の主な政策の紹介にとどまった。安倍首相は昨年末、法人税の引き下げを決めたのに続き九州電力の川内原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定(TPP)の基本合意など経済界が要求する政策を相次いで実現した。

榊原定征経団連会長は記者会見で「デフレ脱却が重大局面である今こそ政治と経済が車の両輪となって同じ目標に向かって進まなければならない」として安倍政権と共同歩調を合わせる意向を明確にした。

経団連の政策評価書は1300の会員企業と業界団体が政治資金寄付対象の政党と金額を決める参考資料として使われる。

経団連など経済3団体はこの日「法人税率20%台の早期引き下げ」や「労働時間制度の改革」などを含めた政策要請書も安倍首相に渡した。安倍首相は日本経済再生本部会議で「名目国内総生産(GDP)600兆円実現のために生産性の革命に着手しなければならない」として「設備、技術、人材に積極的で果敢な投資をするように願う」と話した。安倍首相は企業の設備投資を促進するために自身が直接主管する民官対話機構を設置することにした。