分け合いで「ゾンビ企業」の温床になった調達市場=韓国

  • 2015年10月13日

年間100兆ウォンを超える公共調達市場にも「分け合い」風土が蔓延している。社会の脆弱階層を配慮する趣旨で社会的企業や中小企業が生産した製品を優先的に購入するようにしているのが代表的だ。実力とは関係なく「分け合い」をしてみたところ、趣旨とは違って「ゾンビ企業」を量産する結果を生んでいるということだ。

政府は脆弱階層に社会サービス・雇用などを提供したり地域社会に貢献したりする企業を社会的企業と認定している。昨年末基準で社会的企業は1251社で、政府はこれらの企業に人件費と4大保険料、事業開発費などを支援する。政府は公共製品を購入する際これらの社会的企業を優遇している。中小企業も同じだ。2006年に購買目標比率制を導入して調達市場で50%以上を中小企業製品で占めるようにした。昨年、公共機関の中小企業製品購買額は78兆300億ウォン(70.0%)だった。

だが政府のこうした政策が中小企業の「ピーターパン症候群」をそそのかしているという指摘もある。実際に社会的企業の大多数は政府の支援金をもらって延命していることが明らかになった。社会的企業の中で営業利益を出した企業の割合は2007年の73.0%から2013年は15.7%に急減した。2013年の全体の社会的企業(993社)の営業損失は1132億ウォンに達する。一方で同じ時期に政府支援金は1197億ウォンが投入された。

市場参加者を中小・中堅企業に制限して市場状況が悪化したケースもある。2012年に施行されたソフトウェア産業振興法改正案は、公共ソフトウェア(SW)事業に相互出資制限集団の情報技術(IT)サービス企業が参加できないようにした。産業生態系の改善を理由に制定した法だったが、かえって中堅・中小企業の収益性だけを悪化させた。

国会では社会的企業の支援を強化しなければならないという主張が出てきている。与野党の議員が争うように発議して国会に係留中の社会的経済基本法には、公共機関が毎年物品・サービスなどを購入する際に一定比率を社会的経済組織による製品に割り当てなければならないという内容が含まれている。シン・チュンソプ江原(カンウォン)大学倫理教育科教授は「この法が通過すれば国民税金で維持される社会的企業が増えて、従来の競争力のある中小企業の立つ場所は狭まるだろう」と話した。