<岐路に立つ韓国>潜在成長率が下落傾向…2%以下の見通し

  • 2015年10月5日

LG経済研究院は2020~2030年の韓国の潜在成長率を平均1.7%と見通した。潜在成長率は「一国家が資本労働など使用可能な資源を活用して生産できる国内総生産(GDP)の増加速度」を意味する。一般的に国家経済が安定的に到達できる中長期の成長傾向を意味する。

潜在成長率は2000年代の4.6%から2010~2014年には3.6%に下がった。2015~2019年の展望値は2.5%だ。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は今年3%成長を達成すると公言したが、2.5%前後に終わるだろうという展望が出てくるのも、このような理由からだ。

現代経済研究院も、韓国の潜在成長率が遠からず2%を下回ると見通した。韓国開発研究院(KDI)は、2020年中盤に潜在成長率2%が崩れると予想した。

潜在成長率の展望を暗くしている核心要因の1つが生産可能人口(15~64歳)の減少だ。LG経済研究院は2017年から生産可能人口が減少傾向に転じながら労働投入の余力が急速に減ると予想した。現代経済研究院のキム・チョング専任研究員も「潜在成長率にとって重要な要素である資本・労働・技術のうち過去の高度成長に助力となった資本は限界に達し、技術は大幅な発展をするのは難しい」として「結局、労働だけが残るが、人口が減る傾向なので潜在成長率の下落を防ぎ難い」と説明した。

一部では中国をはじめとする世界の景気鈍化の憂慮が大きくなっており、韓国の潜在成長率がさらに速いスピードで下落する可能性があると警告している。このまま放置していたらマイナス成長を甘受しなければならない状況が訪れるかもしれないということだ。