米国の利上げ迫るが…日本・欧州では追加量的緩和の動き

  • 2015年10月2日

米国が利上げの時期を眺める中、日本では追加の量的緩和に動くという見方が出ている。最近の日本経済と金融市場の状況が、日本銀行(日銀)が追加の量的緩和を発表した昨年10月と似ているからだ。

◆1年前と似た日本経済

1日のブルームバーグ通信によると、日本国内のエコノミストをはじめとする市場関係者のうち62.9%が「日銀は今後、追加で量的緩和をする」という見方を示した。これは先月の日銀金融政策決定会合当時の調査であり、最近こうした見方はさらに広がる雰囲気だ。市場が日銀の追加量的緩和の可能性を高く見ているのは、年間80兆円で資金供給を拡大した昨年10月といくつかの点で似ているからだ。

まず、日本経済が昨年と同じように2四半期連続でマイナス成長する可能性が高まった。先月30日に発表された8月の鉱工業生産指数は2カ月連続でマイナスとなり、市場専門家の間で7-9月期の国内総生産(GDP)も後退するという見方が強まっている。昨年も4月の消費税増税で2期連続でマイナス成長した。

世界経済に不安が広がっている点も似ている。先月28日、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は世界経済の成長率予測値の下方修正を示唆した。さらに中国景気への懸念も強まっている。IMFは昨年10月にも2014年と2015年の世界経済成長率予測値をそれぞれ3.3%と3.8%に下方修正した。

日経平均など株価急落傾向も似ている。日経平均株価は8月に15年ぶり最高水準となる2万724円まで上がったが、最近は1万7000円台まで落ちている。昨年も9月30日の1万6000円台から10月17日には1万4500円まで落ち、消費心理を冷え込ませた。

◆日本円も反騰

日本経済新聞によると、みずほ証券チーフエコノミストの上野泰也氏は「日銀の追加緩和は避けられない」とし「今月の金融政策決定会合で緩和に動く可能性が高い」という見方を示した。8月初めに1ドル=125円に迫った日本円は現在1ドル=120円前後まで円高ドル安が進み、企業の実績見通しが明るくないという理由からだ。アベノミクスは円安誘導による企業実績改善で景気の好循環を図るのに焦点が合わされている。

しかし日銀の黒田総裁は慎重な姿勢を見せている。先月28日に大阪で行った講演で、「予想物価上昇率は概して維持されている」とし「(追加緩和を断行した)昨年10月とは違う動き」と述べた。生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアCPI)が8月に0.1%下落し、2年4カ月ぶりのマイナスとなったが、エネルギーを除けば上昇が維持されているという説明だ。

韓国銀行(韓銀)東京事務所の関係者は「債券市場の流動性不足や輸入物価上昇による消費低迷など、追加の量的緩和による副作用も勘案しなければならないだろう」と述べた。ただ、昨年も「サプライズ追加緩和」で影響力を高めたように黒田総裁のこうした発言が政策の効果を最大化するためのものだという分析もある。